【4/11(木)開催】第160回香港和僑会定例会「NNA香港最新10大ニュースから見る香港経済・社会・政治最新動向」

今回の定例会では、共同通信グループNNAの香港編集長である黒川真吾氏をお招きし、自社の最新記事の中で特に注目度の高いニュースを10件取り上げて頂き、記者目線で見た最近の香港経済・社会・政治動向について解説して頂きました。

・中国南部の華南サプライチェーンは健在。インドネシアなど他国へ工場を移転させることは難しく、多少人件費が高くなっても中国で製造を続ける方が良いと考える企業が多い。

・海上大橋と高速鉄道の開通によって、観光業と小売業にはプラス効果が出た。だが、高級品の消費は低迷したままで、モノ消費からコト消費へ変わってきている。コーズウェイベイは中国本土の観光客が減少しており、今後は香港市民向けショッピングセンターになっていく可能性が高い。

・海上大橋が開通したものの、もともと水上輸送が発達していたこともあり、海上大橋経由の陸上輸送への移行は遅れている。香港・マカオ・中国3地域の保険適用ルールなどガイドラインの整備が必要。

・昨年後半は住宅販売が鈍化していたが、2019年第1四半期の住宅販売は回復した。米ドルの低金利環境もあり、香港市民による民間住宅の購入需要は根強い。

・ハンセン株価指数も昨年末の25,000ポイントから30,000ポイントを超えた。IPO市場が引き続き活発で、バドワイザーが5,500億円を調達した。

・政府のインフラ投資予算は年間3,000億HKD程度あり、今後も高水準のインフラ投資が続く。ランタオ島東部の埋め立て計画では6,000億HKDの投資が計画されている。

・2月に大湾区の計画要綱が発表された。国際的なイノベーション＆テクノロジーハブとして、ヒト・モノ・カネ・情報の自由移動が可能となる。大湾区は国家戦略でもあり、広東省政府の本気度も高い。日系企業は香港企業と組んで、インフラ建設、物流、ハイテク、先進製造業の分野でのチャンスがある。

・今後の政治情勢について、7月の国会で逃亡犯条例が改正された場合、香港の自由が制限される危惧がある。香港のメリットは法治国家であること、その部分が脅かされたら怖い。

・香港の行政長官は中央政府と香港市民の板挟みになっており、中間管理職としてとても大変な仕事だが、現行政長官のキャリーラム氏は香港の行く末をよく考えられており、皆にお金が回る仕組みを作ってくれると思う。

【講師：黒川真吾氏／NNA香港編集長プロフィール】

1977年生まれ。日本の通信社に勤務後、2009年にＮＮＡ入社。ＮＮＡ中国副編集長などを経て、15年４月から現職。