top of page

第12回起業塾

タイトル

第12回起業塾

開催日時

11 月 07 日 (土)

内容

『新しいビジネスの提案とディスカッション』2

荻野会長から前回ご提示があった事業プラン2件については更に掘り下げた内容のご提案、新プラン1件については大枠の事業アイデアについてのご提示があった。

・世の中のどこにでもチャンスはあり、目の前を通り過ぎて行く。その時、それが取れるか?決断を避けて止まってしまいそれを取らずにいるのか?

・様々に変わりゆく条件環境の中でも、どうすれば前に進めるかと言う視点で思考を展開する重要性。先ず物事をポジティブに見る「ポジ55:ネガ45」の法則。

荻野会長からお話が出る頻度からしても、この思考習慣の大切さがうかがえる。

起業塾の質疑応答でも、事業推進時に想定される問題点の指摘から入ってしまう。

新事業の大枠を話す中で、事業開始後の戦術に関する質問が出る。事業プランを練り上げる段階ごとに、視点を揃えた議論ができれば更に有意義なプラン落とし込みの場所となる。

・超えてしまってからでは戻れなくなるクリティカルポイントだけはしっかりと押さえること。

以下、各々の事業プランについて。

① 居酒屋(香港)

居酒屋の使命は「癒し」の提供。日本人の郷愁を感じさせ、ふらっと立ち寄れるお店。

日本人女性の母役とその人間力を以て運営するというアイデアはここにある。

大皿料理のおばんざいで事前に作ったものをザーブすれば、コストの高い板前システムからも脱却できる。客単価はHKD300以下、20席前後、日本人アシスタント1名、パート2名の合計4名程度をイメージ。

所用資金はHKD100万から、かかっても150万程度で想定。

物販店に比較して飲食店は店内が全て見える必要もなく、立地の選択幅は広い。また、席数×回転率で凡その売上が計算できる。価格設定と店舗規模の前提条件が決まれば、この想定売上から最大利益を出すには、如何にコストを抑えるかが自ずとポイントになる。

料理好きな女性が昼間に集まってメニューアイデアを広げたり、店舗も中心地やグランドフロアである必要はない。

・香港人はわざわざ移動してまで食べに行かない。その時、近くにあるもので選ぶ傾向が強い。逆に言うと多店舗化できる下地がある。多店舗化するなら価格はリーズナブルに、単店ならばサービスを重視して価格を上げる。

・香港では皆が土地の為に働いており、オーナーが強すぎる。家賃だけは人情も何も通じない。

・日本の「ザ・めしや」は常に品数豊富、来客数が多く料理の回転も速いので常に温かい品を選べる。目指すべき究極の形であるが、再現は難しい。

・価格は安いから売れるという訳では無い。安さで成功したのはユニクロだけか?!確かな品質がある上で、業界販売価格の1/3を実現し、圧倒的数量の販売を果たした。

② チキンライス(日本)

荻野会長20数年来のこだわり事業。3日で7回食べ続けても飽きないヘルシーフード。日本で吉野家以上に広げられるのではないか?

本場シンガポールでは一皿200-250円。チキンと野菜をニンニク辣油や生姜油と共に、チキンの出汁で炊いたご飯、お替り自由のスープ。

初めの3店舗までは直営で出店し、軌道に乗った段階から5年で200店舗フランチャイズ化を推し進める。その段階でオーナーが集まり、会社売却を含め、その後の方針を検討する。

会社売却とは区切りをつけて止めるということ。例外はあるが、一人の人間がひとつのことに集中して10-20年やることは難しいこと。期限を決めて、その期間中にめいっぱいやる。

③ 地方リゾートマンション(日本)

バブル時は26百万円であった信越のスキーリゾートマンションが、5年後には6百万円(荻野会長のご経験)、現在では30-50万円で売り出されている(管理費別)。日本で増え続ける空家、不良資産の維持費は大きな問題である。

春はさくら、夏は渓流で魚釣りや水遊び、秋は紅葉、冬はスキーを楽しむ方々の宿泊施設として、東南アジア・中国旅行客のインバウンドビジネスにこの格安資産を活かせないか?というのが発想の原点。

アジア諸国の方々に、日本の自然を大きな感動も以てお迎えする。

近隣の食堂とタイアップして食事の手配をしたり、中国料理用の調味料を用意しておき、買い込んだ食材をマンション内で調理することも可能。

1泊2食付で1万円/人以下を想定。中国語含め外国語対応スタッフも必要となる。

以下アイデアとして:

1年である程度の結果が見えるのではないか?!、

その後フロアごと買い増したり、5年で全棟買いした後に改装に取り掛かるなど事業拡大アイデアは広げられる。

事業化出来た際には1年でも即座に売却するのも一案、ノウハウが蓄積されてスピードUPも見込めるので、改めて同じことを別のマンションで行い規模を拡大するのも一案。

宿泊施設運営の許認可の確認は必須。

次回は、事業計画の売上シュミレーションなど、更に掘り下げた内容でそれぞれの案件を議論したい。

(文責:香港和僑会、執筆:香港和僑会会員 辻本 宗一郎さん)

最新記事
アーカイブ
タグから検索
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square
bottom of page