引き続き新型コロナウイルスの影響による集会規制が継続しているため、8月の定例会もオンライン開催となりました。今回の定例会では「法律」をテーマに当会の会員である二人の弁護士よりご講演頂きました。 最初に、阿久津裕美弁護士より「ストラクチャード・ファイナンス」分野の解説を10分間で説明して頂きました。ストラクチャード・ファイナンスは企業が行う事業そのものやその資産自体の価値に着目し、企業本体の信用力とは切り離された資金調達を可能にする方法として、日本国内では不動産(レジデンス物件、ホテル、物流施設)やプロジェクト・ファイナンス(太陽光発電、風力発電)で活用されることが多いとのことでした。一般人にはやや難解なテーマですが、阿久津先生より非常に分かりやすくご説明頂き、大変勉強になりました。 次に、宇賀神崇弁護士より「コロナ下・国安法後の人事労務Q&A」というテーマで約1時間ご講演頂きました。新型コロナウイルスの収束も見えず、さらに香港国安法が制定施行された2020年は、香港で事業を営む経営者の方々にとって、コロナウイルスと国安法に大きな影響を受ける1年に

（１）「日本秋祭 in 香港」とは、香港において10月から11月を中心に、日本や香港の関係者による日本関連の各種イベントを集中的に行う催しです。2016年に開始され、昨年まで4 回開催されてきました。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で香港においても様々な行事が中止又は延期になっている状況ですが 、十分な感染症対策を講じつつ、オンライン形式を積極的に採用することにより、今年も第5回目を開催します。 （２）認定イベントは 「日本秋祭 in 香港」 公式ロゴマークを使用できるとともに、特設ウェブサイト上で広報等をします。 （３）イベント開催に当たっては、対面式ないし集客を伴うイベントについては、感染症対策に万全を期していただくとともに、できる限りオンラインを利用する等、従来の形式にとらわれない「コロナ時代」に適した形でのイベントを奨励致します。なお、イベントの開催に際しては、感染症対策に関する香港政府の方針に従うことが大前提であり、開催や実施の判断に迷われた際は、香港食物衛生局等へのご相談をお願いします。 イベント募集要項の詳細につきましては、以

昨年は逃亡犯条例改正問題に端を発する抗議活動で香港社会は大きく揺れましたが、今年は新型コロナウイルスの流行拡大、さらには香港国家安全法の公布や激化する米中対立が、香港の経済・社会に影を落としています。今後の会員各位のビジネスへの影響や、香港の将来を見据える上で、複雑な事実関係を把握するとともに、その背景を理解することが必要不可欠となっています。 そこで今回は、在香港日本国総領事館の高田政治経済部長をお迎えし、香港国家安全法施行の経緯や法的論点、また同法に対する評価など全体像をお話し頂くとともに，あわせて再び感染が拡大する新型コロナウイルスの状況についてご説明いただきました。 香港基本法はイギリス法に基づくコモンロー法体系で、裁判では過去の判例が重視されます。しかしながら、今年の6月30日に成立した香港版国家安全法についてはまだ判例がなく、具体的にどのような活動が「外国または域外の勢力と結託し国家の安全を脅かした罪」と定義されることになるのか明確になっていません。 一方、キャリー・ラム行政長官は、香港国家安全維持法は大多数の市民に影響を与えないこと

米中関係の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気低迷、デモ・抗議活動、香港国家安全維持法の制定など、当地のビジネス環境が大きく変化するなか、在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所および香港日本人商工会議所は、在香港の日系企業等の実態を把握し、取り得るべき対策を検討することを目的に、定期的にアンケート調査を実施しています。今回の講演では、2020年7月に実施した第4回目の調査結果概要につきご説明頂くとともに、ジェトロ香港様の提供する企業支援サービスをご紹介頂きました。 20年4～6月期を業種別にみると、「悪化」または「大幅悪化」と回答した企業の割合が多かった業種は、ホテル・観光、精密および電気・電子機器、情報・通信およびメディア・広告等の業種でした。一方、前期比で「改善」と回答した企業の割合が増加したのは、運輸・倉庫、飲食および小売等の業種でした。 6月30日に成立した香港国家安全維持法について、約8割超の企業が「大いに懸念している」または「懸念している」と回答しています。香港国家安全維持法への懸念の理由として「情報に制