開催報告【7月7日(水)開催】第182回香港和僑会定例会「香港国家安全維持法施行から1年～香港駐在員が知っておくべき日系企業ビジネスへの影響」

第182回香港和僑会定例会につきまして、当会会員の宇賀神崇弁護士と増山健弁護士の両名をお迎えし、7月7日(水)香港時間19時＝日本時間20時より、「香港国家安全維持法施行から1年～香港駐在員が知っておくべき日系企業ビジネスへの影響」というテーマでご講演頂きました。

2020年6月30日の香港国家安全維持法施行から1年が経過したこのタイミングで、過去1年間の香港を取り巻く政治経済ニュースを振り返るとともに、香港を拠点にビジネスを行なう日系企業の駐在員の方々がどういったリスクに気をつければよいのか／逆にどういったリスクは過度の心配がいらないのか（SNSの利用、現地採用従業員の労務管理、取引先との関係、etc.）といった、香港国家安全維持法の実務上の影響について、想定事例も交えて、大変分かりやすく解説して頂きました。

【講演者プロフィール１】

宇賀神崇(うがじんたかし)

栃木県日光市出身。2013年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。日本の四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所の東京・北京オフィスで労働法務・中国法務等の業務に携わり、アメリカ留学を経て、香港の訴訟事務所Gall Solicitorsにて登録外国弁護士(日本法)として勤務。日本にとどまらず、香港・中国本土その他の海外でも股にかけて活躍中。

【講演者プロフィール２】

増山健(ますやまけん)

2015年弁護士登録、2020年香港外国法弁護士（日本法）登録。弁護士法人淀屋橋・山上合同（大阪事務所）に所属しつつ、現在は香港現地法律事務所Wellington Legalで勤務。2019年に香港中文大学法学修士へ留学し、香港法や国際取引法の基礎を学んだのち、現在は知的財産法、企業取引に関する法務アドバイスを日系企業に提供するほか、日本法実務に関するアドバイスを香港企業・香港人にも提供。2018年度京都産業大学非常勤講師（知的財産法実務演習ほか）。香港出身の父を持つ日港ハーフ。