【2/28(木)開催】第15回ファイナンシャル分科会「南半球の楽園ニュージーランド最新経済政策～酪農から投資へ」

【講演概要】

・NZは酪農や農業など第一次産業が主力産業。人口470万人、国土は日本の４分の３の広さ。

・年間６万人～７万人程度の移民を受け入れているが、近年は不動産価格の上昇が続いているため、外国人は中古物件を購入することができなくなった。

・物価の上昇も続いており、現政権の労働党は最低賃金の時給をNZ$20(約1,600円)に引き上げた。

・NZの銀行は2008年の金融危機時、米国のサブプライムローンへの投資をしていなかったため、リーマンショックの影響をほとんど受けなかった。政府債務もGDPに対して20％以下の健全財政を維持している。

・法律はイギリス法を基礎としている。不動産と個人の権利について、成文化された法律ならびに慣習法によって守られている。不動産・土地の所有権は登録され、絶対不変なものとして規定される。

・国連が2018年に発表した「世界幸福度ランキング」でNZは8位。日本は54位。

・法人税率は28％、個人の最高所得税率は33％、キャピタルゲイン課税、相続税、贈与税はゼロ。

・日本からNZへ中古車の輸出が全体の60％、NZから日本へ食品の輸出が全体の48％を占める。

・投資家プラスビザ＝1,000万NZD(約7.5億円)を3年投資、投資家カテゴリー２ビザ＝300万NZD(約2.3億円)を4年投資した後、NZへ永住することが可能。

・リタイアビザ（66歳以上）＝75万NZD（約5,600万円）を投資、2年有効ビザ発行、海外旅行者保険の加入が必要となる。

・海外から富裕層の移民が増えたことで、オークランドなど都市部の不動産価格の上昇が続いている。その影響で地方都市へ移り住むNZ人が増えて、NZ全体で不動産価格が上昇している。

・バンコープ社はNZのプライベートバンクとして、非居住者向けクレジットカード、不動産担保債権、NZの成長企業へ投資する私募債などのサービスを提供している。

・お子様がNZへ留学後、NZでの就職を希望される場合、NZで特に必要とされる職種の方が、ワーキングビザの申請許可が下りやすい。NZの永住権はポイント制で、年齢が若い方が有利。以前は永住権保有者が親を呼び寄せることもできたが、2年前からできなくなった。

【講師：池口健一郎氏プロフィール】

神奈川県出身、大学卒業後、入社した会社からすぐに中国駐在辞令があり大連勤務経験あり。その後、日本の金融業界にて主に個人富裕層向けセールスを担当。2013年までクレディスイス保険部門、東京スター銀行やロイズTSB銀行にて勤務。多くの富裕層顧客へファイナンシャルサービスを提供。2013年からは縁あって家族とともにニュージーランドへ移住。（NZ永住権保有）

ニュージーランドでのキャリアとしてはANZ銀行アジアンバンキングチームにてパーソナルバンカー担当。その後Bancorp Wealth Management Limited にて日本マーケット担当。

・お子様がNZへ留学後、NZでの就職を希望される場合、NZで特に必要とされる職種の方が、ワーキングビザの申請許可が下りやすい。NZの永住権はポイント制で、年齢が若い方が有利。以前は永住権保有者が親を呼び寄せることもできたが、2年前からできなくなった。