【8月12日(水)開催】オンライン講演会「香港国家安全法をはじめとする最近の香港情勢」開催報告


昨年は逃亡犯条例改正問題に端を発する抗議活動で香港社会は大きく揺れましたが、今年は新型コロナウイルスの流行拡大、さらには香港国家安全法の公布や激化する米中対立が、香港の経済・社会に影を落としています。今後の会員各位のビジネスへの影響や、香港の将来を見据える上で、複雑な事実関係を把握するとともに、その背景を理解することが必要不可欠となっています。

そこで今回は、在香港日本国総領事館の高田政治経済部長をお迎えし、香港国家安全法施行の経緯や法的論点、また同法に対する評価など全体像をお話し頂くとともに,あわせて再び感染が拡大する新型コロナウイルスの状況についてご説明いただきました。

香港基本法はイギリス法に基づくコモンロー法体系で、裁判では過去の判例が重視されます。しかしながら、今年の6月30日に成立した香港版国家安全法についてはまだ判例がなく、具体的にどのような活動が「外国または域外の勢力と結託し国家の安全を脅かした罪」と定義されることになるのか明確になっていません。

一方、キャリー・ラム行政長官は、香港国家安全維持法は大多数の市民に影響を与えないことを繰り返し説明しており、個人が発信するSNS等について必要以上に神経質になる必要もないと言えそうです。日本国内では日本語が流暢な民主活動家のアグネス・チョウ氏の保釈に注目が集まっていますが、香港ではアップルデイリー創業者ジミー・ライ氏の方により注目が集まっているように思います。今後も香港で報道の自由が守られるかどうか、注意深く見守っていきたいと思います。

最新記事
アーカイブ
タグから検索
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square
  • Grey Facebook Icon

住所: Unit 329 & 330, 3/F., Hankow Centre, 5-15 Hankow Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong

© 2019 by NPO Hong Kong Wakyokai Ltd.