【8月7日(金)開催】オンライン講演会「第4回香港を取り巻くビジネス環境に関するアンケート調査報告」開催報告

米中関係の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気低迷、デモ・抗議活動、香港国家安全維持法の制定など、当地のビジネス環境が大きく変化するなか、在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所および香港日本人商工会議所は、在香港の日系企業等の実態を把握し、取り得るべき対策を検討することを目的に、定期的にアンケート調査を実施しています。今回の講演では、2020年7月に実施した第4回目の調査結果概要につきご説明頂くとともに、ジェトロ香港様の提供する企業支援サービスをご紹介頂きました。

20年4～6月期を業種別にみると、「悪化」または「大幅悪化」と回答した企業の割合が多かった業種は、ホテル・観光、精密および電気・電子機器、情報・通信およびメディア・広告等の業種でした。一方、前期比で「改善」と回答した企業の割合が増加したのは、運輸・倉庫、飲食および小売等の業種でした。

6月30日に成立した香港国家安全維持法について、約8割超の企業が「大いに懸念している」または「懸念している」と回答しています。香港国家安全維持法への懸念の理由として「情報に制限がかかる恐れがあるから」との回答が約7割と最も多い結果となりました。その他、「香港の『法の支配』『司法の独立』が失われる恐れがある」、「米国の制裁措置や米中関係の悪化を招きかねない」、「国際金融センターとしての地位の変化が生じる恐れがある」、「社会の安定性が失われる恐れがある」との回答がそれぞれ約6割ありました。

香港のビジネス環境上の優位性のうち、今後将来性が見込まれるものとして、「簡素な税制・低税率」および「中国本土へのアクセシビリティ」との回答が約6割ありました。この他、「大湾区構想への参画」に将来性が見込まれるとの回答が約35％ありました。

今後も香港を取り囲む様々な政治的な動き、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、短期的なビジネス回復見込みは厳しい状況ですが、香港特有のメリットである「簡素な税制・低税率」および「中国本土へのアクセシビリティ」といった優位性に加えて、繁華街の商業ビルや店舗の家賃が大幅に低下していることもあり、当会の会員にとっても香港でのビジネスチャンスはまだまだ多いように思いました。

今後もジェトロ香港様には当会の賛助会員として、定期的にご登壇頂ける予定となっておりますので、次回の講演が今から楽しみです。

また、ジェトロ香港様が提供する「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」につきまして、香港和僑会員限定で、下記のサービスを利用させて頂けることとなりましたので、サービス利用を希望される会員の方は、事務局までご連絡ください。

1. 相談対応＝現地進出全般、税務・会計、法務・労務、マッチングに関するご相談・ご質問

2. マッチング支援＝現地パートナー・取引先候補のリストアップ、商談アポイントの取得、面談同席など

3. 各種専門家紹介＝会計・法律などの専門家の紹介

【講演者プロフィール】

高島大浩（たかしまともひろ）

ジェトロ・香港事務所所長

1990年、ジェトロ入構。ジェトロ・ラゴス事務所、ロンドン事務所、バンコク事務所、対日投資部などを経て、2019年7月から現職。

渕田裕介（ふちたゆうすけ）

ジェトロ・香港事務所次長

2001年、ジェトロ入構。ジェトロ・神戸事務所、北京大学研修、大連事務所、農林水産食品部などを経て、2018年11月から現職。