【10月7日(水)オンライン講演会】「『一帯一路』と『大湾区』～香港を取り巻く広域経済圏の未来と香港貿易発展局の支援活動」開催報告

執筆：香港和僑会事務局

10月7日(水)香港時間19時(日本時間20時)より当会主催のオンライン講演会と致しまして、香港貿易発展局東京事務所長の伊東正裕氏より「『一帯一路』と『大湾区』～香港を取り巻く広域経済圏の未来と香港貿易発展局の支援活動」というテーマでご講演頂きました。香港貿易発展局は1966年に香港の対外貿易を促進する目的で設立された準政府系組織で、世界50ヶ所に拠点を有し、海外各地と香港間の貿易振興に当たっています。

伊東所長は、食品メーカー勤務を経て2006年より香港貿易発展局に転じ、主として食品・農林水産物の日本から香港向け・香港経由の輸出振興に当たってこられましたが、伝統工芸品、コンテンツ、環境保護技術、インバウンド観光や物流などに至るまで、広汎な分野で日本と香港間の貿易に関する知見をお持ちです。

「大湾区（広東・香港・澳門大湾区）構想」は、中国本土政府が主導する広域経済発展計画で、「一帯一路構想」 ― 陸のシルクロード（経済ベルト）と21世紀海上シルクロードの共同建設に関するビジョンとアクションを含む、中国の第13次5ヶ年計画に明記された国家戦略の一つに位置づけられています。プロジェクトリーダーは国務院の韓正筆頭副首相が務め、二つの特別行政区（香港・澳門）と広東省珠江デルタ地域の９都市を一体化して発展させることが謳われています。中国本土政府は本イニシアチブを具現化するために、2019年2月18日付で大湾区の開発計画概要を公布、具体案について示しています。

発展著しい広東省、とりわけ深セン市や広州市と香港の今後の協力関係、大湾区において香港が果たす役割や機能、「一国二制度」の香港と澳門が大湾区プロジェクトに組み込まれた意味や役割についても、解説していただきました。

また、今回の講演会を共催させて頂いた日本香港協会の佐藤会長からもご挨拶頂き、日本香港協会が華人ネットワークの玄関口としての役割を果たしていることもご説明頂きました。当会は今後も日本香港協会の友好団体の一つとして、HPの相互リンク、講師の相互紹介、イベント集客の相互協力、会員同士の交流イベントの定期開催等の協力関係を築かせて頂きたいと考えております。

【講演者プロフィール】

伊東正裕（いとうまさひろ）

香港貿易発展局東京事務所長、NPO法人日本香港協会理事

兵庫県出身、英国レスター大学経営学大学院修了（MBA）、味の素株式会社で台湾、香港、広州、上海に駐在し、食品素材、調味料、加工食品の販売・マーケティングに従事。2006年7月香港貿易発展局に転じ、マーケティングマネジャー、2007年5月東京事務所次長、2012年1月大阪事務所長を経て、2018年3月より現職。日本香港間の貿易振興業務に長く従事し、日本企業に対する個別コンサルティングやアドバイザリーサービスにも対応している。香港通算在住歴約17年、英語・広東語・北京語にも堪能。