専門家無料相談サービス

 

香港での事業活動や日々の暮らしにおいて、法務・労務・会計・税務上の知見が必要となることがあります。しかし、香港で弁護士や会計士等の専門家をゼロから探すことは困難であり、ましてや、日本語でサービスを受けられる機会は極めて少ないのが現状です。

 

こうした声にお応えして、香港和僑会では、会員向けに、法務・労務・会計・税務などに関する専門家の無料相談サービスを、日本語で提供しています。各専門家のプロフィールは、以下をご参照ください(氏名をクリックすると本人のプロフィールページに飛びます)。

 

【法務・労務】

宇賀神 崇 日本・ニューヨーク州弁護士、森・濱田松本法律事務所(元香港Gall Solicitors勤務)

専門分野:労働問題、訴訟紛争、国際取引(特に中華圏)

 

 

増山 健  日本弁護士・香港登録外国弁護士、Wellington Legal 法律事務所(弁護士法人淀屋橋山上合同より出向中)

専門分野:知的財産、コーポレートガバナンス、契約問題

 

【経営・運営】

 

 

井本 幸一   H.S. Planning (HK) Limited / Managing Director

専門分野:ビジネスサポート、会計記帳、バックオフィス

 

【税務・会計】

 

宮本 一   H.S. Planning (HK) Limited / Manager / 米国公認会計士

専門分野:会計記帳、監査取次、バックオフィス

 

【ビザ】

 

大東 亨   Mito Anson Consultants Co., Limited / Managing Director

専門分野:ビザサポート

 

無料相談をご希望の会員の方は、以下の専用フォームよりお申込ください。

「法務・労務・会計・税務に関する無料相談サービス申込専用フォーム」​

 

※本サービスの利用にあたっては、以下の点にご留意ください。

・法務・労務サービスの利用に際して、相手方(契約相手、紛争となっている相手等)の氏名または企業名の開示が必要となることがあります。

・ご質問は、原則として、香港でのビジネスに関する一般的な事項に限定し、回答は一般的な対応の指針に関するアドバイス(メール又は面談)にとどめさせていただきます。

・専門家は必ずしも随時全ての案件に対応できるとは限りません。ご相談内容によっては、他の専門家をご紹介させていただくか、回答をお断りさせていただく可能性がございますので、ご了承ください。なお、他の専門家をご紹介させていただく場合、有料となる場合がございます。

・正式な文書による回答や別途調査が必要な場合は、事前にお見積りの上同意をいただき、費用を負担していただきます。

・本サービスにおいて提供されるサービス、資料、データ、情報等の正確性の確認、及び専門家の助言の採否は、会員の責任と判断で行っていただきます。万が一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、香港和僑会や専門家は責任を負いかねます。また、第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が把握出来ず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるため、ご遠慮ください。当該ビジネスに関連する方から直接にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

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